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ハラスメントにならない指導・教育の決め手は社労士による代行です!

外部専門家である社労士が代行することで、ハラスメント予防が実現できます!

「結局、ハラスメントにならない指導・教育はどうすれば?」

毎月、日本全国でハラスメント防止に係るセミナーや研修がありますが、

参加者のみなさまのアンケートでは必ず、

上記のようなご質問が多いようです。

様々な手法や事例が紹介されるものの、

こうしたご質問が出てくることの背景には以下の事があると考えます。

「どんなに良い事例や手法を紹介されても、実践するのは自分自身。だから、うまくできる自信がない」
「何かあった時に責任を問われることが怖い。」
「セミナーで聴いた話は、自社で実践するには前提条件が違うので、結局使えない」

これらのことにより、

何度セミナーや書籍、動画をみて勉強しても、実践には繋がりにくいのだと思います。

そもそも、法で定めている「職場におけるハラスメント」は、

@社内における優越的関係性(上下関係、力関係など)に基づく
A業務上の必要性の無いもしくは必要を超えた言動により
B職場環境(本人の人格・健康なども含む)を悪化させたこと
(✱以上は、該当の法律を筆者なりに解釈したものです)

これらの事実の有無を基に、判断されます。

弊所は@に着目し、

「社外の者が指導教育すれば、そもそもハラスメントか否かを問う理由がない」

と捉えつつ、社労士と言う人事労務の専門家としての知見と併せることによって、

ハラスメントにならない社員指導・教育が実現できる

と考えます。

もちろん、社外の者であっても、

貴社の大切な社員の皆さまに何をしてもいいわけではないことは、言うまでもありません。


弊所が着目するのは、

「社内の人間同士の関係性」と「社内と社外の人間同士の関係性」は、全く別のものであり、

同じことを指導・教育するのであっても、

おのずと、前者と後者では使う言葉もその言葉の受け止め方も異なる、という点です。

また、指導・教育内容によっては、社内の皆さま(上司・経営者)がやるべきものも、多くあります。

弊所の「外部研修講師」の立ち位置での指導・教育であるからこそ、

☆社外の者が代行できる範囲のものを
☆専門家の知見を活かしながら実行することで
☆ハラスメントになるかどうかを心配することなく
☆客観的な立場で「研修」ができること

その結果、

☆これまで指導を担当されてきた他の社員さまが業務に集中できる時間を増やすことができ
☆研修を受ける社員さまも、社外の講師のため遠慮なく質疑応答ができることで
☆研修中の生産性UPや、社員様の成長促進による生産性UPが期待されます。


また、外部研修講師による研修となるので、

研修費用を助成金によって補填できる可能性もあります

先ずは、現状行っている、あるいはやりたいと考えている社内研修を整理し、

それらを弊所が行うものと社内で行うものを区別したうえで、

助成金の活用も踏まえつつ計画を策定し実行することが、

人手不足の昨今、採用定着のための施策としても有効と考えます。
先ずは、お気軽にご相談ください。