最短3か月（24万円〜）で、賃金・賞与・退職金制度導入・改定が可能です！
賃金規程の作成・見直しのみのご依頼もOK！

✱「同業他社を真似したものの、矛盾が生じている」
✱「採用定着を図るためのツールとして充実させたい」
✱「現行の制度を第3者、専門家の目で確かめてほしい」
✱「社員に理解・納得してもらえるよう説明してほしい」

など、貴社のお悩み・ご要望に応じ、「問題・課題・ご要望のヒアリング→現状分析→制度設計→人件費シュミレーション→社内説明会→賃金規程などの改定」というプロセスを通じ、最適な制度設計・導入・運用を支援いたします。

賃金、給与の金額は最低賃金法で最低ラインが決められており、支払い方は労働基準法で「通貨・直接・全額・毎月1回・一定期日」の5原則が決められていますが、どんな制度とするのか（月給とするか時給とするか、どんな手当を支給するか等）は自由に決められます。

また、政府は業務改善助成金や賃上げ税制によって、賃上げのムーブメントを喚起させようと躍起です。

こうした流れの中で何年も前にできた賃金、給与制度のままでは事業の継続そのものが難しくなります。

また、若い方に事業承継してもらうというときに、新たな経営者が社員と良いコミュニケーションをとるためのツールとして人事制度全体を見直したいということもあるでしょう。

弊所は社員50人前後を雇用している中小企業の賃金制度の設計・運用支援の実績が豊富です。
先ずはどんな制度にしたいのかという想いをお聞かせください。

初回はオンラインでも可能です。
全国どこでも対応いたします。

お問い合わせフォームは、
こちら。
（特典あり）