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作成日:2026/11/16
宗教法人における「労働者」とは?

代表の中尾です。

宗教法人も、法人なので社会保険が適用されますし、法人に雇用されて事務を行う職員は「労働者」として労働法が適用されます。


では、「僧侶」はどうでしょうか。

かつて、労働省から昭27.2.5基発49号としてこの件の通達が出ています。
原文が見つからないのですが、僧侶も「実態として」労働者なら、労働法が適用されます。

ただ、僧侶の世界には「不文律」がたくさんあり、また僧侶の位や本山との関係から上下関係が存在しますが、だからといって指揮命令を受けているとも言い切れません。法人から生活費を支給されながら自社で生活していても、それが修行としてなのか労働としてなのかは判然としません。

おそらく、行政機関である労基署では判断しきれないところがあるでしょうから、最終的には裁判で明らかにする必要があると思います。

過去の裁判の例として、AIがいくつか挙げてくれました。
以下、そのまま引用します。
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僧侶の労働者性(労働基準法上の「労働者」にあたるか否か)が争われた裁判は、宗教上の「修行」や「奉仕」といった側面と、実態としての「指揮監督下での労務提供と賃金の支払い」という側面のどちらを重視するかによって、労働者性を肯定する判例が積み重ねられています。 [1] (https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30582320W8A510C1000000/), [2] (http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-21bc.html)
 
主な裁判例
• 妙應寺事件(東京地裁 平成22年3月29日判決)
 宗派内部の紛争から寺を破門された僧侶が、その破門は解雇にあたるとして地位確認等を求めた事件です。 裁判所は、住職からの具体的な指揮命令に基づいて宗教活動を行っていた実態があることなどを理由に、僧侶と寺との契約を雇用契約(労働契約)であるとし、労働者性を肯定しました。 [1] (https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I10975522), [2] (http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-21bc.html)

• 如在寺事件(大阪地裁 令和5年9月15日判決)
寺院に出仕する僧侶・修行僧と寺との関係が雇用契約に該当するかどうかが争点となった事例の一つです。 [1] (https://shishikado.jp/a/1233)

• 萬福寺事件(東京地裁 令和6年5月28日判決)
後継候補者として寺院に居住し研修(修行)していた弟子と宗教法人(真言宗豊山派)との間で、労働契約の成立や労働者性が争われた事例です。研修中の立場であっても、指揮命令や待遇の実態などから労働者性が問題とされ、法的な判断が下されています。 [1] (https://shishikado.jp/a/1555), [2] (https://mbp-japan.com/kyoto/hiroi-ouyuu/column/5209640/), [3] (https://yuhikaku.com/articles/-/57739)
 
・判断の考え方
行政(厚生労働省等の通達)や裁判所の立場として、単に「宗教上の儀式・布教・修行」を行っているからといって直ちに労働者性が否定されるわけではありません。一般の労働者と同様に、使用者の指揮命令下に置かれて労務を提供し、その対価として給与(賃金)を得ているという実態がある場合は、労働基準法上の労働者に該当すると判断される傾向にあります。 [1] (https://yamamoto-syaroshi.com/social-insurance/religious-corporation/), [2] (http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-21bc.html)
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結論として、労働者とされる場合もされない場合もありますが、先ずは双方で何を合意しているのかを整理する必要があります。
たとえば僧侶が「私は労働者でない」という認識なら、その時点で合意は無いと言えるところがありますが、そのために法人の言うことをまったく聞かないというのも困りますね。会社であれば、業務命令に従わないとして普通解雇するという流れを考えやすいところもありますが、僧侶の場合は「破門」なのか「解雇」なのかの区別をどうつけるのかという論点が出てきます。

「解雇」であればまたどこかの法人で僧侶を続けるという意味合いになりますが、「破門」になるとその宗派で受け入れられることは無いということになるかもしれません。そうなると、僧侶としての人生に多大な影響が及ぶ懸念があります。

こういったご相談を受けた場合、社労士としては法的な労働者性のことはもちろんですが、報酬の計算や勤怠管理、日頃の活動における裁量の幅、法人や本山との関係、僧侶としての序列とそれによる活動の制限など、幅広い視点から検証し、アドバイスをさせていただきます。

どうぞお気軽にご相談ください。