代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。

改正女性活躍推進法が今年４月１日より施行されます。
これまでよりも幅広く、従業員１０１名以上から公表義務が課せられます。

弊所では、女性活躍推進法について、労働局による調査対応も経験しております。
罰金や拘禁刑があるような法律ではないので、万が一未対応でも大事になるようなものではないですが、自社のホームページで男女間の賃金差や女性管理職の比率をはじめとする事項とそれらを改善していくための取組みを公表することになるので、ここは社内外にアピールする機会と捉えて、自発的に取り組んでいく方がプラスと考えます。

弊所では女性活躍推進法をはじめとする、規制よりも政策的な色合いのある法律を積極的に活かし、事業と人材が効果的に繋がることで業績UPを図るよう支援しております。
法改正を機会と捉えて能動的に活かしていきましょう!!