代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。

今年６月より、在留カードとマイナンバーカードを一体化した
「特定在留カード」の運用が始まります。

中長期在留者の外国人は、在留カードの常時携帯義務が入管法で課せられています。

マイナンバーカードの携帯義務はありませんが、外国人であってもマイナンバーカードがあれば保険証は一体化できますし、コロナ禍であったような国民への現金給付の際には公金受取口座を登録しておくことで、早く入金されるといったメリットもあります。

ずっと日本で働きたいという外国人であれば、メリットは大きいと思います。

今年は与党の掲げる「不法滞在者ゼロプラン」の実行に向けて、より具体的な動きが加速するでしょう。
また、育成就労制度についても監理支援機関の許可申請も始まる見込みです。

今年も外国人受け入れの施策に目が離せませんので、随時こちらのブログで特に重要な動きをピックアップして発信していきます。

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