代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
会社でフルタイムで働く外国人の多くは健康保険や年金を給料から控除されているので、未納ということはないと思いますが、中には国民健康保険や国民年金を払う立場で働く外国人もいます。
健康保険や厚生年金が適用されない小規模な第一次産業で働く外国人は自分で保険料を納付しますが、中には督促状が来ても何のことかわからないのでほったらかしにしているといったケースも聞いたことがあります。
そうした場合、在留審査（在留資格の変更や在留期間の更新）の際、許可をしないという方向で国は動こうとしています。
ようやくそうなるのかと期待したいところです。
そもそも、日本人の大部分は公的な制度には従わなければならないと考える人が多いと思いますが、外国人をみていると、もちろん個人差はありますが、どうも公的な制度に従おうという感覚の無い人も多いと見受けます。
「制度あれば対策もあり」といった言葉もあるそうです。
元々、政情不安などで公的な制度がなかなか整備されない国で生きてきた人にとっては、制度というものに馴染みがありませんので、それもやむを得ないでしょう。
一方で、やはり日本は「国民皆保険」の国ですので、日本にいる間だけでも制度に従ってほしいですし、それによって本人にもメリットがあるということを理解してほしいと思います。
当たり前すぎで忘れていましたが、日本では社長も社員も同じ健康保険証をもっています。
払っている保険料は社長の方が断然高いのでしょうが、社員も社長と同じように３割負担ですし、同じ保険診療なら同じ金額で医療を受けられます。高額療養費もあるので、保険料さえ払っていればみんな同じ医療を受けられるのはとてもいいことですね。
最近は社会保険料が高いという声のほうが大きくなってきましたが、個人的には健康保険や年金さえきっちり払えば民間の保険はあまり高いものに入る必要はないと考えていますので、全体で見れば国民皆保険の制度は良いものと思います。
