作成日：2025/10/06
最短３か月で、新しい賃金制度が導入できます！
代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
今年７月から９月末まで、都内の企業と賃金制度の見直しのための取り組みをさせていただきました。
賃金規程に賃金テーブルも明示されていましたが、実態は規定された内容と異なる賃金が支払われており、どうやって賃金の額が決まるのかも不明な状態でした。なお、今回お声がけしてくださった事業主様とは、以前、別の企業での賃金制度の見直しでお世話になった方で、リピートのご依頼でした。こうしたご依頼はとてもありがたく思います。事業主様としては、業績UPを早期に実現したいとの想いがあり、そのためにも新たな賃金制度の導入は急ぎたいとのことで、３か月の期間の中で完成させるべく進めてまいりました。通常は短くとも６か月は必要としています。なぜなら、「その賃金制度で何を実現したいのか」「社員にどうなってほしいのか」など、数字の背景にある思想・哲学を確認するやり取りのため２〜３カ月は必要になるからです。金額を決めるだけなら、相場観や支払い能力だけを根拠に決められますが、そこで出される数字に血は通っていません。魂の入っていない仏像のようなものです。このように、賃金制度の設計・導入にあたっては事業主様に考えていただくことを求めます。そのために、弊所からいろいろと宿題を出させていただくことになります。この度、３か月で設計・導入ができたのは、こうした宿題に事業主様がご協力いただいたおかげです。それによって弊所は事業主様の想いが実現できそうな塩梅の数字をお示しし、何度か修正を加えながら「これでいこう」と事業主様が決断できるものとなったときに、制度設計がほぼ完了します。ところで、今回の制度設計・導入で改めて気づかされたことがあります。それは新たな賃金制度の「耐用年数」です。昨今、最低賃金の上昇が激しいですね。制度改定前の賃金水準がそれなりに高く設定されていれば、最低賃金の上昇に対する耐用年数は長くなります。しかし、制度改定前の賃金水準がそれほど高く設定されてない場合は、どうしても耐用年数は短くなります。制度改定を機に一気に賃金水準を引き上げるということも可能ですが、その場合、労働者にしてみれば「じゃあ、今までの賃金は何だったの？」「何もしていないけど勝手に賃上げになった」というふうにモラルの面で問題が生じます。また、事業主様としてもこれまでのビジネスモデルを変えずに固定費が上昇すると単に利益が減少するだけになってしまいます。「それでも、賃上げしたから社員のパフォーマンスが上がるはず」と期待したくなりますが、その通りにならなかった場合に賃金を減額できるわけでもないので、非常にリスクのある選択となります。したがって、制度改定前の賃金水準がそれほど高くないところから制度改定をする場合、いったんは向こう２年は耐えられる水準にしておき、以後は状況を見ながらベースアップを実施するというのが現実的な選択と思います。最近は、ＡＩで一瞬にして賃金の数値をはじき出してくれるようですが、その数値の「品質」をどうやって測るのかについてはＡＩを使える能力とは全く別物です。品質を測れるのは、非効率なところはあれども数字に血を通わせる経験をどれだけしてきたのかという経験が必要です。弊所はそうした経験を多く積んできた社労士事務所です。初回の打ち合わせは全国どこでも出張いたします。オンラインでも可能です。もちろん、お取引前なので料金はいただきません。ぜひお気軽にお問い合わせください。
