メンタル不調による休職者をいつまで雇用すればいいのか？

【ブログ】視点で際立つ

作成日：2025/03/17

代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。

メンタル不調による休職者について、

働くために必要な能力の回復が見込めなさそうな者をいつまで雇用すればいいのかというご相談も多く受けます。

基本的には就業規則に則って考えていただければいいのですが、

あまりドライに考えるのも抵抗があるという方も多いでしょう。

通常は傷病手当金の支給期間いっぱい（通算1年半）まではなんとか・・という考え方をされることが多いですが、

その社員の今後のキャリアを考えたとき、

もう少し早い段階で会社からリリースしてあげたほうが次のスタートを早く切れるという考え方もあると思います。

なんとしても今いる会社で復職したいと希望している場合はともかく、

そういうわけでもないのであれば、

いったん雇用関係を終了したほうが「休んでいて申し訳ない」とか「あの案件はどうなったんだろう」という思いを持たずに済むので、

いっそう療養に専念できるという側面もあります。

ただし、

そういう話を本人にする場合、

解雇したいとかそういうわけでなく今後のキャリア形成を考えたときにそういうこともありなんじゃないだろうか？というふうに、

事前にシナリオを作って話し合いに臨まないとトラブルに発展するかもしれません。

ひとくちにメンタル不調による休職者といってもケースごとに対応は異なります。

一方で、休職者に対応する際の方針づくりのパターンはそれほど多いわけではありません。

弊所はこうしたケースのご相談をたくさん受けてきましたので、

ケースごとに最適な対応方法をアドバイスできます。

休職他社対応支援は1件10万円～と料金表に記載していますが、

期間や内容によってはもう少しお安くできることもあります。

ぜひご相談いただければと思います。