作成日：2024/12/23
自治体が外国介護人材を囲い込んで「ジャパニーズドリーム」を実現？
代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
この記事で年内のブログは最終となります。
この１年、監理団体様から法的保護情報講習の講師を仰せつかったり、技能実習制度の法定講習講師をたくさんさせていただきました。
その準備段階で技能実習や特定技能、今後の育成就労のことについて様々なメディアの情報を仕入れました。
その中で、特に印象に残っているのは、各地方自治体の「人材囲い込み」のような事業スキームです。
特に、介護業界の人材不足を特に憂慮しているようで、
例えば千葉県船橋市では下のような図で事業スキームを説明しています。
（引用元）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/gaikokujinkaigo.html
要は、学生の段階から就労までを一貫して自分の地域で過ごしてもらうというものです。
そのための金銭的な部分は自治体でみるので、来日する外国人としてはスタートするハードルが下がります。
また、介護福祉士試験に合格して介護の在留資格を得られれば、家族の帯同もできますし、永住資格を得るための要件を積み重ねることも可能になります。
まさに、「ジャパニーズドリーム」を実現する一つのルートのようなお話です。
他にも徳島県や鳥取県などで、こうした事業が展開されています。
【徳島県】
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7213065/【鳥取県】
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1371675.htm
今後もこうした事業は右へ倣え的に、各地で展開されるでしょう。
他にも、東南アジア諸国に日本語学校や研修施設を開設するというさらに積極的な事業展開をする民間団体や事業所もあるようです。
一方で、せっかく日本で働いた方が、母国に帰国するとそれ以降何の交流も無くなるという実態もあります。
弊所でお付き合いさせていただいている監理団体の代表者が仰っていましたが、
「今後は日本と人材輩出国とがお互いに人材が還流する仕組み」が重要になると思います。
日本で身につけた技能を母国で教えてもらい、教えてもらった人が日本に働きに来る。
逆に、日本人が現地で教え、教え子が帰国した後のさらなる技能習得を指導する。
こういった流れがぐるぐる廻ることで、結果的に日本に人材が定着するということが起こる可能性があります。
千葉県などの「囲い込み」の手法は、
初めはいいですが囲い込みができる期間が過ぎれば、
より良い賃金を求めてほかに行ってしまうという懸念はぬぐえません。
また、自治体による介護人材の施策はありますが、
他の職種については目立った事業展開はしていませんので、
全体的に今後どういうふうに人手不足を外国人に頼るのか、
全体的な構想を国は示すべきだと思います。
来年も、こうした外国出身人材の受入れに係る動向に注目していきたいと思います。
それでは、どうぞよいお年をお迎えください。
ありがとうございました。
