作成日:2024/11/25
外国人を雇用するために必要な手取り額はどれくらい?
代表の中尾です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
あるSNSで、
東南アジアで送出し機関をされている日本人の方が、
外国人に選んでもらえる手取り額はいくらなのかについて発信されていました。
それによると、
一般的には15万以上(家賃など自己負担させる経費も控除後の額)で、
仕事がきつい業種では17〜20万程度が相場とのことです。
※出身国によって若干の差があります
また、年齢についてもポイントがあるようで、
20代後半から30代のほうが仕事に対するモチベーションが高い傾向にあるとのことです。
これを基に総支給額を割り出すと、
一般的には21万円以上、仕事がきつい業種だと23万5千円〜27万円以上ということになります。
なお、これは本人への支給額のみですが、
外国人の場合は在留資格によってほかの経費が発生してきます。
・技能実習:監理団体に支払う管理費や送出し機関に支払う管理費、そのほかに試験の受験費や帰国費なども。
・特定技能:登録支援機関に支払う費用、その他。
これらを踏まえると、同じ仕事をする日本人社員よりもだいたい3〜6万円は毎月多めにコストがかかるとイメージするとよいでしょう。
求人広告に掛けるくらいならこちらに掛けるほうがよいというご判断もあるかと思いますが、
よくあるのが既存の日本人社員より外国出身社員の方が賃金が高くなってしまうという「逆転現象」です。
最近は新卒者の初任給相場が上昇しているため、日本人同士でも既存社員との逆転が起きるという問題もあるそうです。
先ずは採用しないと仕事にならないという事情もあると思いますが、
「教える側」である既存社員のモチベーションが下がると、
せっかく採用した新しい人材も活かせなくなるかもしれません。
人材の確保は喫緊の課題であるものの、
先ずは既存社員さんの処遇を見直してから、外国出身社員の採用を考えるという順序が長い目で見てもっとも有効な方法であると考えます。
弊所は賃金や外国出身社員の労務管理を得意としていますので、
ぜひお気軽にご相談ください。