皆様の会社では、退職金制度はあるでしょうか。

自社でお持ちの場合もあれば、中退共に加入されている場合など、いろいろな形式があると思います。

退職金の存在意義というのは、これだけ転職が当たり前になった世のなかでは薄くなっている面もあると思いますが、

たとえば製造業や建設業、その他長期にわたって技能や知識を涵養する必要のある仕事の場合、

長期にわたって勤続してもらいたいでしょうから、退職金の存在意義は今後もあると思います。

では、退職金の額はいくらがよいのでしょうか。

統計で同規模同業種の会社がどれだけの退職金を支給しているのかをチェックすることはもちろんですが、

税金という面から額を考えることも退職金の場合は重要です。

退職金は、所得税においては「退職所得」となり「退職所得控除」というものが適用されます。

要は、退職金のうち、所得税の課税対象額は、

�@勤続20年未満
退職金額ー（勤続年数×40万円）＝所得額（課税対象額）
＊（勤続年数×40万円）が80万円未満の場合は80万円

�A勤続20年以上
800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)＝所得額（課税対象額）

という計算式で算出されるので、

この計算式をふまえて、非課税になるような金額を支給するほうが喜ばれますね。

たとえば勤続5年なら、5年×40万円＝200万円なので、

退職金を200万円にすれば、課税対象額は0円となり税金はかかりません。

この課税ルールを見直そうという動きもあるようですが、こんなにシンプルな仕組みなら活用しない手はないと思います。

転職されることは仕方ないとはいえ、

できれば1度の採用で長く働いてもらう方が会社にとって”コスパが良い”ということは変わらないので、

そのための政策の一つとして退職金をうまく活用することを提案させていただいています。

賃上げが叫ばれる世情ですが、少し視点を広げて退職金も含めた原資の見直しが有効です。

その際はぜひ、賃金設計に実績のある弊所にご相談ください。

（参考URL）
国税庁　退職金を受け取ったとき(退職所得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm