総理大臣が変わりましたが、「最低賃金を1,500円に」という目標は今後も引き継がれるようです。

加えて、人手不足を理由とする倒産も増えているようですので、事業継続・発展のためには「わが社の賃金をどうするのか」という問いに真剣に向き合っていくことが重要です。

弊所は、賃金制度の設計・導入・運用の支援を得意としていますが、他の社労士事務所と異なる点は、賃金制度を設計するにあたり「３つの原則」を基に、事業主様に提案させていただくところです。

弊所の重要なノウハウになりますので、詳細はここでは書けませんが、ベースには「何に対して賃金を払うのか」という問いかけがあり、それに応えていくと、自然と理屈で従業員の皆様に説明でき、また経営の実態と連動した賃金が実現するというメリットがあります。

具体的には、賃金と賞与をうまく使い分けるということですが、そのためには上記の「３つの原則」が前提になります。

ここをしっかりと検討しないまま賃金制度を作ると、経営と連動した賃金とならず、法律や採用難からやむを得ず賃上げせざるを得ないような労使双方にとって消極的な賃金制度となってしまいます。

場当たり的に賃金を決めてしまう（例：中途採用者だけ高く払う、など）と、後になって問題が噴出して退職者が続出・・といったことにもなりますので、賃金について検討させる場合はぜひ弊所にお声がけください。