作成日：2024/04/01
外国人労働者の賃金事情について
新年度が始まりました。
引き続き、ご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、厚労省より「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表されています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/index.html
そのうち、外国人労働者についての結果を概観します。
（以下、引用）
(8) 在留資格区分別にみた賃金
外国人労働者の賃金は 232.6 千円で、在留資格区分別にみると、専門的・技術的分野（特定技能を除く）296.7 千円、特定技能 198.0 千円、身分に基づくもの 264.8 千円、技能実習 181.7千円、その他（特定活動及び留学以外の資格外活動）231.3 千円となっている（第８表）。
（引用、おわり）
なお、勤続年数は2〜3年前後、年齢は26〜30歳前後が平均値になっています（永住者など身分・地位の在留資格の傾向は大きく異なるので考慮外）。
参考までに、日本人労働者のデータも引用します。
（以下、引用）
(6) 雇用形態別にみた賃金
雇用形態別に賃金をみると、男女計では、正社員・正職員 336.3 千円に対し、正社員・正職員以外 226.6 千円となっている。男女別にみると、男性では、正社員・正職員 363.6 千円に対し、正社員・正職員以外 255.0 千円、女性では、正社員・正職員 281.8 千円に対し、正社員・正職員以外 203.5 千円となっている。
（引用、おわり）
これと外国人労働者の賃金を比べてみると、技能実習や特定技能は正社員・正職員以外の女性の賃金よりも抑えられている傾向が見受けられ、他方、専門的・技術的分野（特定技能を除く）外国人労働者の賃金は、正社員・正職員の女性より若干上回っている傾向があるとともに、技能実習・特定技能と比較して10万円ほど多く支給されているので、在留資格の間での格差が見受けられます。
以上は単純な比較であり、賃金設計の実務では各社各様の詳細な事情を考慮していくべきところですが、自社の技能実習生や特定技能外国人の処遇を検討する際のとっかかりとしては便利なものでしょう。
今後、技能実習生は「育成就労」に改変（2027年に改正法施行見込み）、また特定技能は産業分野の追加（自動車運送業、鉄道、林業、木材加工業）とともに受入れ人数枠も拡大されていきますので、外国人労働者の賃金をはじめとする処遇の重要性は人材獲得の点からますます増していきます。
外国人労働者を得意分野とする弊所にぜひご相談ください。
