賃上げムードは、今年も継続するようです。

そこで、２つのニュースに注目しました。

�@去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014315461000.html
�A株価 バブル崩壊後の最高値を一時、更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231120/k10014263261000.html

�@については、物価高に賃金が追いついていないということのようですが、

�Aについては、物価高を許容する環境が続く（？）というふうに捉えられそうです。

年初に能登半島の地震がありましたが、

社会不安が増す事情が、他に今後起きなければ、

賃上げの前提となる物価高を許容する社会的な環境が継続するでしょう。

そして、春闘で主に大企業の賃上げが昨年より高い数値で妥結すれば、

中小企業にもその影響が出ます。

現在の大阪府の最低賃金が1,064円。

仮に、昨年同様４％UPだとすれば、1,107円（小数点以下切り上げ）になります。

単純に、週40時間×4週で試算すると、月給（税引き前）は177,120円。

雇用保険に加入しない（同時に社会保険にも加入しない）ギリギリの週所定労働時間（19時間）では、

1,107円×19時間／週×4週＝84,132円／月

のようなイメージです。

さらに、求人に応募が来るには・・

実務的な肌感覚では、最低賃金×20％は必要なので、

提示する時給は、

1,107円×1.2=1,328円（小数点以下切り捨て）となり、

フルタイムだと、

1,328円×40時間×4週＝212,480円／月（年収2,549,760円）

雇用保険に加入しない週所定労働時間では、

1,328円×19時間×4週＝100,928円／月（年収1,211,136円）

のイメージです。

ただし、今後は雇用保険の適用拡大が、ほぼ確実です。

厚労省 雇用保険の対象 週10時間以上労働の人まで拡大の方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285221000.html

また、新卒者の初任給が、今春と昨春でどのような差が出てくるのかも注目です。

これらを踏まえ、既存社員の時給や月給も考慮していかなければなりません。

単純に、全社員の賃金をUPするということでは、経営が苦しくなるでしょう。

総額人件費、労働分配率を増やす努力は避けられませんが、

・分配方法を見直すこと
・賃金以外の待遇を改善すること
・正確な給与計算や、規定の改訂

もセットにした、自社にとって実現可能かつ全体最適な人事施策をうっていくことで、

人手不足に負けない会社にしていくことが、大切です。

賃金に強い弊所が、貴社の事業継続と発展のために支援させて頂ければと思います。

お気軽にお問い合わせください。