来年4月より、建設、運送、医師について適用が猶予されていた「労働時間の上限規制」が始まります。

一方で、この規制について「対応している」と回答できる事業所は、統計にもよりますがおおむね4割前後で推移しているようにみえます。

そのせいか、いわゆる「好事例」というものがなかなか表に出てきにくい状況ともいえ、なんとか対応したくても情報すら無くて困っているという事業主さまも多いのではないでしょうか。

検索にも得手不得手があるので、厚労省や国交省が出す「好事例」ですらアクセスするのに難儀することもあるでしょう。

そうした「情報の在処」に詳しいことも社労士の強みですが、時間が差し迫っている中で、好事例を一つ一つ物色することは効率的ではありません。

情報の在処をお示しするだけでなく、「情報の選定」「情報の読み取り方」「自社への適用（適切な真似の仕方）」というふうないわば交通整理を通じて支援することも、社労士の重要な役割と考えています。

例えば、下記リンクのような認証制度を使って明確なロードマップを描きながら取り組むといったことを弊所は提案しています。

https://www.untenshashokuba.jp/?page_id=2912

認証を取り、無意識レベルで社内に定着するのには２〜5年ほどかかりますが、何もしないことは事業の発展どころか継続にも係る問題です。

目の前の仕事、経営状況に対して手を打つことは大事ですが、少し遠回りな取り組みもそこに加えて頂きたいという（あまり聞きたくない）お話を事業主さまにするのが私どもの役割と信じています。

特に、「医師」「運送」について、好事例をお示しすることができます。
ぜひお問い合わせください。