外国人技能実習機構より、令和4年分の統計が公開されています。

https://www.otit.go.jp/research_toukei_r4/

実習生が働く事業所（実習実施者）に対して行われた法令違反の指摘で大部分を占めるのは、

✱残業代が適切に支払われていないこと
✱宿泊施設

この2点です。

両方とも、技能実習法だけでなく、労働基準法や労働安全衛生法に係る部分です。

法の建付けとしては、監理団体さまが日ごろからしっかりとチェックと指導をすることになっていますが、実習生からの様々な相談対応や膨大な書類作成などで多忙な中で、上記2点のような専門的な部分のチェックまでおこなうことは、実務上困難なところがあることは想像に難くありません。

不法就労などの入管法違反と違って一発アウトという違反ではないので優先順位が下がることもあるかもしれませんが、せっかく大変な手間とコストをかけて採用した実習生に十分活躍してもらうためにも、こうした分野のところにも目を向けることが大切です。

われわれ社労士が得意とする分野ですので、ぜひともご相談いただければと思います。