来年以降も、労働関係の法改正の施行が目白押しです。
文末に一覧表を掲載しますので、ご参照頂ければと思います。

主なポイントは、

✱労働条件は、入社前の時点で、可能な限り、あいまいな部分を残さないようにすること。
✱有期雇用労働者の無期転換権について、使用者のほうから労働者に情報提供すること。
✱定年後再雇用者の初任給は、今までの常識が通用しないこと。

特に３つめの点について、2025年より雇用保険からの給付率が最大15％から10％に引き下げられることで、定年後再雇用者の初任給は、単純に考えて「定年前最後の給与の65％以上」を基準に検討しなければならないでしょう。

もちろん、担当させる業務・役割などによっては柔軟に考えることも可能ですが、「非正規社員」となるため、同一労働同一賃金の観点から、福利厚生なども含めた労働条件全体について、現役社員と不当な差をつけることのないよう配慮しなければなりません。

特に、給与（賃金）について検討する際は、対象者を全社員にまで広げて検討しなければ、不公平な処遇が社内に蔓延し、それが社員の採用・定着の問題に大きな影響を与えることがあります。

給与（賃金）は、会社の裁量で決められる部分が大きく、その点は法的な視点よりもコンサル的な視点でみることが有効です。

弊所は賃金や人事評価など、人事にかかわるコンサルを得意とする社労士事務所です。ぜひお気軽にご相談ください。

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