https://www.lnews.jp/2023/06/p0609303.html?fbclid=IwAR3A3eMH06sxm4617jSyYxOFD2Tg2lCo3uFHv0tLi2zQjcp93jrUR9-uFek


「2024年問題」が危惧されている運送・物流業界ですが、今年10月1日より、ゆうパックの運賃が改定されます。サイズによってまちまちですが、1〜2割値上げのようです。特に140サイズ以降の値上げ幅が大きいので、事業者側としてどんな荷物を歓迎し又は歓迎しないかの意図が読み取れます。

私の体感ですが、ゆうパックは「サービス範囲（全国展開）は維持するが、サービスレベル（配送スピード）は下げる」という方向にかじを切っています。それだけでなく、人件費や燃料代などの上昇も見越して今回の改定に至っているものと思われます。

宅配事業のライバルであるヤマト運輸は、翌日配達エリアを縮小するなどの動きを見せています。

今後は、国が再配達の防止、また長時間労働の温床となっていた業界構造の刷新を目指すようです。

確かに、運送・物流業界には古くから働く人に負担を負わせる商慣習がありましたが、同時に運送・物流業界は常に生産性の向上のため切磋琢磨してきた歴史もあります。「多頻度少量配送」や「共同配送」はその代表であり、自動車メーカーやコンビニエンスストア事業はそうした取り組みがあってこそ、利益を上げてきた側面があります。

それらは低賃金や長時間労働も伴っていたことも事実ですが、果たしてこれらの生産性向上策に変わる方法をとりつつ、働く方々の健康やモチベーション向上も両立できるのか・・

chatGPTがいくらすごくても体をもっていないので、最終的には人間が何とかしなければならない・イノベーションを起こすしかない問題です。

今では当たり前の宅配ですが、ヤマト運輸の故・小倉昌男社長が宅急便を始めるまで、「商売にならない」と考えられていました。

「2024年問題」が次のイノベーションを起こせるか、社労士として・物流業界で育てて頂いた者として注目していきます。