https://weekly-net.co.jp/news/159071/?fbclid=IwAR3p7AwUONl19v2Lzk6UuW4K2lFl2JUAN2SsicOEkffPGXtqxxyKsAtCr2Q
『運賃交渉の決裂で営業所閉鎖「２０２４年問題も考慮」』（物流WEEKLY誌より）
「縮小均衡」という言葉がありますが、これからの企業活動は、その範囲を縮小していく傾向が強まると、私どもは考えています。
特に、物流のような物理的なインフラを伴う中小事業者は、こうした動きを加速させるでしょう。
生産人口の減少による人手不足がますます広がる中、事業者としては今後のサービスレベルをどうするのか、選択を迫られます。
その現実的な選択肢としては、
①全体のレベルを低下させて範囲を維持する
②範囲を狭めてレベルを維持する
というものが考えられます。
例えば、郵便事業は①を選択したために、普通郵便のリードタイムを延ばしつつ、全国一律のサービスを維持しているといえます。
民間の物流事業者であれば、これまでの「多頻度少量配送」に代表されるサービスレベルをどこまで実現するのか？、という課題と向き合わなければなりません。
人材の採用がうまくいかない原因は、そもそもこうした選択をしっかりしないまま現状維持のために奔走してしまうため、いつまでも「明確な人材像」や「応募者目線」の無い求人をしてしまっていることにもあります。
弊所では、お客様に、求人など人事労務の見直しの前に、先ずは事業そのものの在り方を見直すことから始めることが大切ですとお話しています。
こうしたニュースをみると、ますますそのことをお伝えしなければと思いを強くします。
