ロゴ3

トップ
外国人人材の活用
組織力診断
賃金・賞与・退職金
料金表
お問合せ
社労士の視点
作成日:2023/04/07
価格転嫁交渉の支援ツールが公開されています。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakutenkakensyu.html?fbclid=IwAR0yrX4ZPKOkAo-xaSI3hgr6q1lCBTN3uLA2LGhTEqyV0rTflpyKfAOHzk8

賃上げが叫ばれていますが、賃金の原資は売上総利益(粗利)であり、それを増やさずに賃上げするには役員報酬を減らす等の方法にならざるを得ないところがあり、それでは長続きする取り組みではなくなります。

粗利を増やす効果が最も大きいのは価格転嫁(値上げ)ですが、中小企業でその交渉を難しくするのは取引上の関係だけでなく、「そもそも交渉するための材料が示せない」ということも大きいのではないでしょうか。

政府の要請に合わせ、地方自治体にも賃上げを支援する動きが出てきています。リンクは埼玉県庁のものですが、それぞれ所在する自治体でも何かしら支援策を提供されていると思われますので、問合わせてみましょう。


価格転嫁が叶ったとして、それを単に社員に賃金・賞与として分配するのか、これを機に分配を見直すのか検討されることは、人材確保が困難な現状では重要です。

世情への防衛的な賃上げではなく、将来を見据えた賃金への再構築のご相談を弊所では承っております。ぜひご相談ください。