財務省が発表した、税金や社会保険料が所得に占める「国民負担率」。

社労士の専門分野である社会保険料だけでも、18.8%を占めているようです。税金については個人差が大きいですが、社会保険料の率はそれなりに参考になるでしょう。

賃金を考えるときには、こうした点も踏まえていくらにするかも考えなくてはなりません。
この分野の専門家である私どもに、ぜひご相談ください。

【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html?fbclid=IwAR1EJndydNwZCs5ejf2g-X0wNypXqkLha-QJOiNwj9PRarxCcUfL2HuH44s