東京商工リサーチによる、関西の中小企業の賃上げに対する意向調査では、５％以上の賃上げを志向する企業は2割強で、それ以外は5％未満の賃上げ、もしくは一時金や賞与での対応を志向しているようです。

政府は促進策を打ち出していますが、それは賃上げのインセンティブにはなっても動機にはなりません。

賃金により多くの原資を振り向けていくにはこれまでの自社のやり方を大幅に見直すことは避けられず、そのリスクを回避しながらもなんとかできないかと思っているうちに時間ばかりが過ぎてしまう・・ということも多いかもしれません。

私ども専門家の役割は、経営者の皆様に、こうした世情に対してどう対応するのかを決断しやすくなるものを提供することだと考えています。どうぞご活用ください。

【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230220/2000071220.html