いよいよ、すべての企業で月間60時間超の残業代の割増率が50％以上となります。
働き方改革が進んだことで、月間60時間超が常態化している労働者の割合は少なくなっているようですが、実態として、業界の構造や取引上の力関係から、残業が多くならざるを得ないところもまだまだ存在すると思われます。
これに先立つ2020年4月から残業代が請求できる時効が3年（本来は5年のところ、当分の間として）に伸びていることも踏まえると、残業が多いことの認識を変えなければならないことは明白でしょう。
社内の事は常識としてなかなか客観視が難しいので、私どものような外部専門家の支援を受けることで、意外と単純なところで解決が図れることもあります。
