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社労士の視点
作成日:2023/01/28
施政方針演説で表明された、日本型の「職務給モデル」とは?

先日の首相による施政方針演説によれば、日本に合う職務給(いわゆるジョブ型賃金)のモデルを今年6月までに国が示すとのことです。

賃金制度をどうするかは最低賃金などの法的な規制をクリアした上で裁量で決められるものなので、必ずしも国の言う方向性に従う必要はありません。

大切なことは、どんな人材を採用したいのか、そのためにはどんな処遇を準備しなければならないのか、そのような順番で検討した上で国の示すモデルを参考にされるのがよいでしょう。

専門家を活用し、世間相場やトレンドとのバランスを考慮した制度に近づけることも人材獲得に資するものとなります。

ぜひ、賃金制度を得意とする弊所にご相談ください。


(以下、抜粋)

「人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のためにも急務です。本年6月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします」

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html?fbclid=IwAR0DCQlFKnofKGlARm1sBi34L7Rf8vLreHFUl_ZFGbEBxB0vCJLejt2LfPU