コロナ禍での入国制限が撤廃になり、技能実習生をはじめ特定技能の資格で日本で働く外国人材が増えることが見込まれます。

技能実習制度では労働法にかかわる規制が強まっており、3か月に1度の監査で問題があった場合、改善がなされなければ労基署に通報され、実習先の事業所だけでなく監理団体の認可にも影響が出てくることもありえます。

監査で指摘はできても、実際に改善するためにはいくつかのハードルを乗り越えなければなりません。元々そうしたことを得意とする社会保険労務士が外部監査人として加わることで、実習実施先も監理団体も共に優良であり続けることが可能です。

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