円安が続く中、外国人が日本で働くメリットが薄れている状況ではあるものの、まだまだ日本は世界的に見ても政治が安定し、安心安全に暮らせる国であることには変わりありません。

若年層の減少が見込まれるなか、今後も外国からの労働者受入れを推進する動きは加速するでしょう。

そこで、弊所は11月1日より医療・介護・福祉事業所を中心に外国人材を活用を進めている一般社団法人全国メディケア・海外事業協議会の会員となり、外国人材の受け入れを検討される企業の支援体制を整備いたしました。

外国人であっても、日本人と同様の処遇にすることが求められますが、処遇を決めるには公正・公平な評価と賃金制度、また人材育成の仕組みが不可欠です。弊所は、そのような人事にまつわる制度づくりを得意とする社労士事務所です。ぜひご相談ください。

また、技能実習生の受け入れには、入国後講習が法的に義務付けられており、そこでは労働法令に関して詳しい専門家が行うことが求められています。弊所では、そうした講習の講師のご依頼も承っております。下記の料金表をご参照ください。



最短で1か月後の講習に対応することも可能です。半年後の講習まで待ってもらいたいというご依頼や、すでに専門家にご依頼済みだが・・というご相談であっても大丈夫です。行政書士の先生と項目を分担しての形でもOKです。ピンチヒッターとしてご活用いただくことも可能です。お気軽にご相談ください。