毎月一回、人事労務について3分で読めるコラムをアップしています。

　今回は給料について考えてみました。

https://note.com/sr_relief/n/n810cd9fca05c

　少し前までは、給料は最低賃金法で定められた額以上でさえあれば法的にOKだったのが、いわゆる「同一労働同一賃金」によって、額だけではなく「分配」にも法のチェックが入るようになりました。

　もし、従業員が分配が不公平・不公正だと不満を持った場合、会社は労働局から説明を求められる可能性があります（法律では、「報告の徴収」といいます。）
　この報告は拒否することができず、その内容に法違反が見られる場合は変更を求められることもあり得ます。それ以前に、従業員から「（正社員と比較して）なぜこのような分配になっているのか」の説明を求められた際、会社はその合理性について説明する義務があります。

　人手不足の世の中、「アルバイトや契約社員の給料は安くていい」という意識では採用が難しく、仮に採用できたとしても、それがトラブルの原因になるかもしれません。

　トラブルになる前に、給料をはじめとする「労働条件の専門家」である社労士に、ぜひご相談ください！