燃油価格の高騰の影響を大きく受けながらも運行を継続している公共交通事業者（バス、鉄道、タクシー）に対し、事業継続を支援するための一時金を支援。

●対象者

道路運送法第4条の許可により運行する乗合バス事業者

ただし、公営バス、コミュニティバス、観光(貸切)バス、県外高速バスは除く。

●交付申請期間

2026年3月末まで

●支援金額

対象車両数×3,000円

詳細は下記URLでご確認ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a80014/20240221_nenyukotohojyo.html