来月末までの期限で申請を受け付けている、大分県の令和７年度大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14320/gaikokujin7.html

県内の事業者が行う外国人労働者等の就労環境等の改善や、コミュニケーション促進、スキルアップ支援などの取組に対し、その経費の一部を助成することにより、大分県が外国人労働者に選ばれる地域となり、県内の事業者の生産性の維持・向上を図ることを目的とするものです。

私が知る限り、今年になって愛媛県が初めにこうした補助金を始めましたが、その後、大分県や福岡県（福岡は事業者団体による補助）も同じような補助をしています。

地方自治体として、若年の日本人労働者の確保は至難の業となっているところ、外国人労働者の確保は最後の望みと言っても過言ではないでしょう。

確保だけでなく、定着もしてもらわなければなりません。
最低賃金の改定額がようやく決まりましたが、同じ仕事なら少しでも高い給料をもらいたい、ましてや「地縁」のない外国人にとっては働く場所はどこでもいいとなりやすいです。

賃金の額では、どうしても地方は最低賃金の差や周辺の賃金相場という面で都会には見劣りします。

そこで、賃金以外の労働条件、特に「住環境」の整備に補助をするという点に目が向いたようです。

全室個室、エアコン完備、Wi-Fiも快適、そこに家賃の負担もゼロもしくは非常に少ないということになれば、本人の手取りは増えますので、総支給額は都会に見劣りしても手取りでは変わらないということも十分あり得ます。

いったんは都会に出ていった外国人が、生活費の高さや治安などの面からもう一度地方に戻るということもあるでしょう。

地方と都会が同じ土俵で戦っても結果は歴然としていますので、地方ならではの環境整備をすることで活路を見出すことが大切ですね。

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