２０２７年度より開始する見込みの「育成就労」制度では、
現在の監理団体は「監理支援機関」として新たな許可基準の下許可を受け、
育成就労外国人に係る監理・支援を行うことになりそうです。
その許可基準の一つとして、
「外部監査人の選任」が義務として設定される見込みです。
外部監査人は監理団体の監理事業の公平性を担保するために選任され、
外部の専門家等が選任されるものです。
また外部監査人は、法定の講習を受講のうえ試験に合格していなければなりません。
弊所は上記の講習受講・試験合格済みですので、
監理団体様からの外部監査人のご用命も承っております。
