介護業界では、「2025年問題」が以前より言われています。

これは、団塊の世代が全員後期高齢者（75歳以上）となるタイミングの事をいいます。つまり、介護が必要となる可能性が高い年齢層の厚みがさらに増すということです。

その一方で、介護で働く方々の処遇は、全産業平均より1割〜2割低いと言われており、需要に対して供給が追い付かない状況が続いています。

そうしたことを受けて、介護業界でも技能実習生や就労ビザによる外国人人材の受け入れが進んでいます。

弊所の介護事業への関与は、今のところ技能実習生の入国後講習の段階のみですが、社労士と介護業界とのかかわりは他の産業と比べてなじみの深い部分があります。

そうしたことから、介護特有の事情に応じた労務管理を学ぶ必要があると考え、大阪府社労士会による研修を受講しました。


その講義の中で印象的だったのは、「労務管理によって介護事業が成り立たなくことがあってはいけない」という点。

これは、「労働時間などの労務管理は必須だが、介護事業の特性に沿った管理をアドアイスしてこそ社労士」ということと受け止めました。

また、介護における人材確保・定着には処遇改善加算の活用は必須であるので、その点について例えば賃金制度等で関与していくことも大切だと改めて学ぶことができました。

法制度や労務管理は、ますます多様化・複雑化することになります。
社外資源としての社労士の活用をぜひご検討ください。